NO,142    更なる環境考慮企業に向けて ~SDGsという看板から進化する企業~

SDGs(持続可能な開発目標)は2015年に国連で採択され、2030年までに達成すべき世界共通の目標として普及しました。貧困の撲滅、教育の普及、気候変動対策など、幅広い課題を網羅するその枠組みは「社会的責任を果たす」旗印となり、自治体や企業が経営方針に取り入れる動きが広がります。会社案内には「当社はSDGsに取り組んでいます」というフレーズが添えられ、17のカラフルな目標アイコンをあらゆるメディアで目にするようになりました。

しかし、「SDGs」という言葉自体のブームは落ち着きを見せています。たしかに抽象的であり、具体的に何をしているのか見えにくい。最近は「グリ―ンウォッシュ」という言葉で、こうした“見せかけのサステナビリティ”が問題視されています。

〇新しい取組のはじまり

そこで,企業は、より具体的な行動や成果を示す方向へと舵を切っています。その代表的な流れが「サステナビリティ」へのシフトです。サステナビリティとは、単に環境を守るだけでなく、企業が長期的に持続可能な経営を行うための総合的な考え方です。省エネ設備の導入によるコスト削減、廃材のアップサイクルによる新しい商品開発、地域人材の雇用による社会貢献など、日常の業務に直結する取り組みがそのままサステナビリティなのです。

さらに最近注目されているのが「リジェネレーション(再生)」という考え方です。これは「持続可能」から一歩進み、自然や社会を積極的に回復・再生していくという発想です。例えば、森林保全活動に参加することで地域の自然を蘇らせる、廃棄物を新しい商品にアップサイクルして価値を生み出す、地域清掃活動を通じて街の環境を改善する――こうした取り組みは単なる維持ではなく「再生」なのです。

独自の取組の例として、金融の分野では昨年三井住友FGが国際的な気候変動対策の枠組みであるNZBA(ネットゼロ・バンキング・アライアンス)から脱退し、独自のSDGs達成の姿勢を明示しました。野村HD、三菱UFJ FGなども続いています。

これは米国トランプ政権による圧力が背景にあり、アメリカ金融機関の動きに追従したもので、NZBA脱退=SDGsの看板を下ろした、ではなく各社次の段階に入ったようです。新しく+-サーキュラーエコノミー(循環型経済)といった 廃棄物を資源として循環させる具体案を考えているそうです。

 

それでは、オフィスにおけるSDGsの具体策は何か。それがグリーン・ポケットのサービス、すなわち「小さな森」ではないでしょうか。

冒頭の表をご覧ください。グリーン・ポケット事業の特徴である「植物の力」「社会的意義の高さ」「時代の流れを反映」。この3つを、SDGsと照らし合わせた表です。これをみれば、間接的ですがグリーン・ポケットとSDGsがつながっていることがお分かりいただけるのではと思います。

例えば、グリーン・ポケットのオリジナル商品に「コズミ」という間伐材を使用した木製プランターがあります。コズミが購入されると、私たちも次のコズミを発注できます。そうなると材料となる間伐材が必要となるため、間伐が進みます。森が整備され、CO2吸収量が良くなる。

 

つまりお客様は、コズミのレンタルでSDGsの「目標13:気候変動に具体的な対策を」に参加しているのです。中小企業のお客様からは、身近な植物慮企業としての姿勢を顧客にも社員にも伝えられると好評です。また植物の持つメンタルヘルス改善効果は職場環境の整備になり、「目標8:働きがいも成長も」にも通じます。表のとおり、6個の目標にグリーン・ポケットの仕事は関わっているのです。

直接的な貢献ではありませんが、「グリーン・ポケット事業そのものがSDGs」という誇りをもって、業務にあたってまいります。