国連の気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が、スペイン・マドリードで開催されました。地球温暖化防止のためにＣＯ２を減らすことは国際的な命題です。パリ協定の本格始動を２０２０年に控える中、国連グテレス事務総長が各国に対策の強化を表明するなど、先進国の削減支援ルールは合意ならず閉幕となっています。

日本からは小泉環境相が出席しました。脱石炭が進んでいない国として「化石賞」が贈られるなど国際的に批判を浴びた日本ですが、今後の小泉環境相の活躍が期待されるところです。

小泉環境相は第４次安倍再改造内閣で初入閣し、言動に大きな注目が集まっています。その就任会見で、環境問題の解決に必要なのはイノベーションであることを強調し、「環境問題に取り組むことが経済や雇用に悪影響を及ぼすのではなく、それこそがビジネスチャンス生む」と語りました。また、環境省職員へも「世界の関心に比べ、日本の環境関連事業の扱いは小さすぎる。私はそのギャップを埋めたい」と挨拶をしています。

このように環境とビジネスが結びつき、国が後押しをする時代です。環境産業の市場規模は１０５兆円といわれ、さらにマーケットが広がっていくことでしょう。室内を緑化する事業そのものが環境改善となるグリーン・ポケットも、益々注目されるポジションとなります。これまでも国は、ストレスチェックテストの義務化や働き方改革法案など、我々に追い風となる動きを進めてきました。この流れは更に加速しそうです。「小さな森づくり」で環境問題を解決していくグリーン・ポケットは、まさに“時代の風”を生み出しているビジネスなのです。